ABOUT

特定非営利活動法人日本ローラースポーツ連盟定款

第1章 総則

第1条〔名称〕

この法人は、特定非営利活動法人日本ローラースポーツ連盟といい、英文名をJAPAN ROLLER SPORTS FEDERATION(略称JRSF)という。

第2条〔事務所〕
  1. この法人は、主たる事務所を東京都豊島区東池袋1丁目31番13号 ライオンズマンション東池袋第3 506号室に置く。
  2. この法人は、前項のほか、その他の事務所を秋田県秋田市山王六丁目20番7号に置く。
第3条〔目的〕

この法人は、我が国におけるローラースポーツ(スピード、アーティスティック、リンクホッケー、インラインホッケー、アグレッシブインライン、ローラーアルペン・ダウンヒル、ローラーダービー、スケートボード、フリースタイル)を統括し、これを代表する団体として、ローラースポーツに関心のある、一般市民を対象として、ローラースポーツの普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発展とスポーツ文化の振興に寄与することを目的とする。

第4条〔特定非営利活動の種類〕

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

  1. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  2. 国際協力の活動
  3. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  4. 子どもの健全育成を図る活動
  5. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
第5条〔事業の種類〕

この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

  1. ローラースポーツに関する国際ローラースポーツ連盟(FIRS)、アジアローラースポーツ連合(CARS)、公益財団法人日本体育協会、公益財団法人日本オリンピック委員会等本邦内外関係機関への加盟及び交流事業。
  2. ローラースポーツに関する普及及び振興事業
  3. ローラースポーツに関する競技会等の開催事業
  4. ローラースポーツに関する指導者と審判の養成及び資格認定事業
  5. ローラースポーツに関する競技規則の制定事業
  6. ローラースポーツに関する施設及び用具の検定公認事業
  7. ローラースポーツに関する国際大会の開催及び参加事業
  8. ローラースポーツに関する図書の出版及び機関紙の発行事業
  9. 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

第6条〔種別〕

この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

  1. 正会員 この法人の目的に賛同して入会した団体
  2. 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
  3. 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で、総会の議決を経て推薦された者
第7条〔入会〕
  1. 会員の入会については、特に条件を定めない。
  2. 正会員、賛助会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
  3. 会長は、前項の申し込みがあったときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
  4. 会長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人及び団体にその旨を通知しなければならない。
  5. 名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
第8条〔入会金及び会費〕
  1. 正会員、賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
  2. 名誉会員は会費を納めることを要しない。
  3. 既納の入会金及び会費は、いかなる理由があっても返還しない。
第9条〔会員の資格の喪失〕

正会員、賛助会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

  1. 退会届の提出をしたとき。
  2. 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
  3. 正会員、賛助会員である団体が消滅したとき。
  4. 継続して1年以上会費を滞納したとき。
  5. 除名されたとき。
第10条〔退会〕

正会員、賛助会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

第11条〔除名〕
  1. 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
    1. この定款に違反したとき。
    2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章 役員

第12条〔種別及び定数〕
  1. この法人に次の役員を置く。
    1. 理事 3名以上25名以内
    2. 監事 1名又は2名
  2. 理事のうち、会長を1名、副会長を3名、専務理事を1名、常務理事を3名以内とする。
第13条〔選任等〕
  1. 理事及び監事は、総会において選任する。
  2. 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事の互選とする。
  3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
  4. 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
  5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
第14条〔職務〕
  1. 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
  3. 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、総会で議決した事項を処理するとともに、理事会の議決に基づき、この法人の業務を掌理する。会長及び副会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
  4. 常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、理事会の議決に基づき日常の業務に従事する。専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を行う。
  5. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
  6. 監事は、次に掲げる職務を行う。
    1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
    2. この法人の財産の状況を監査すること。
    3. 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
    4. 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
    5. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
第15条〔任期等〕
  1. 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
  2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
  3. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
  4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
第16条〔欠員補充〕

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第17条〔解任〕
  1. 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、会長がこれを解任することができる。
    1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
    2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
  2. 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
第18条〔報酬等〕
  1. 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
  2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
  3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第4章 顧問及び参与

第19条〔顧問及び参与〕
  1. この法人には、顧問及び参与を置くことができる。
  2. 顧問は理事会の推薦により会長が委嘱する。
  3. 参与は、この法人の役員であった者で、理事会の推薦により会長が委嘱する。
  4. 顧問及び参与は会長及び理事会の諮問に応じる。

第5章 会議

第20条〔種別〕
  1. この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
  2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
第21条〔総会の構成〕

総会は、正会員をもって構成する。

第22条〔総会の権能〕

総会は、以下の事項について議決する。

  1. 定款の変更
  2. 解散及び合併
  3. 会員の除名
  4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
  5. 事業報告及び収支決算
  6. 役員の選任又は解任、名誉会員の推薦
  7. 役員の職務及び報酬
  8. 入会金及び会費の額
  9. 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
  10. 解散における残余財産の帰属先
  11. 事務局の組織及び運営
  12. その他運営に関する重要事項
第23条〔総会の開催〕
  1. 通常総会は、毎年1回開催する。
  2. 臨時総会は、次の掲げる場合に開催する。
    1. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
    2. 正会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
    3. 監事が第14条第6項第4号の規定に基づいて、招集するとき。
第24条〔総会の招集〕
  1. 総会は前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。
  2. 会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
  3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第25条〔総会の議長〕

総会の議長は、会長とし、臨時総会の議長は、会議の都度出席した正会員の中から選出する。

第26条〔総会の定足数〕

総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

第27条〔総会の議決〕
  1. 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
  2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第28条〔総会での表決権等〕
  1. 各正会員の表決権は、平等なものとする。
  2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
  3. 前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条第2項、第29条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
  4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第29条〔総会の議事録〕
  1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の選任に関する事項
  2. 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人以上が、記名押印又は署名しなければばらない。
第30条〔理事会の構成〕

理事会は、理事をもって構成する。

第31条〔理事会の権能〕

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

  1. 総会に付議すべき事項
  2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
  3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第32条〔理事会の開催〕

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

  1. 会長が必要と認めたとき。
  2. 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
  3. 第14条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第33条〔理事会の招集〕
  1. 理事会は、会長が招集する。
  2. 会長は、第32条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
  3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第34条〔理事会の議長〕

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

第35条〔理事会の議決〕
  1. 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
  2. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第36条〔理事会の表決権等〕
  1. 各理事の表決権は、平等なものとする。
  2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  3. 前項の規定により表決した理事は、第35条第2項及び第37条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
  4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第37条〔理事会の議事録〕
  1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 日時及び場所
    2. 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
    3. 審議事項
    4. 議事の経過の概要及び議決の結果
    5. 議事録署名人の選任に関する事項
  2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第6章 専門委員会

第38条〔専門委員会〕
  1. この法人に事業遂行上必要と認めた場合、専門委員会を置くことができる。
  2. 専門委員会の名称、目的、職務及び構成員の定数は理事会で定める。

第7章 資産

第39条〔資産の構成〕

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

  1. 設立当初の財産目録に記載された資産
  2. 入会金及び会費
  3. 寄付金品
  4. 財産から生じる収入
  5. 事業に伴う収入
  6. その他の収入
第40条〔資産の区分〕

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

第41条〔資産の管理〕

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第8章 会計

第42条〔会計の原則〕

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

第43条〔会計の区分〕

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。

第44条〔事業年度〕

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第45条〔事業計画及び予算〕

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

第46条〔暫定予算〕
  1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
  2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第47条〔予備費〕
  1. 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
  2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第48条〔予算の追加及び更正〕

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第49条〔事業報告及び決算〕
  1. この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
  2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第50条〔臨機の措置〕

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、 又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第9章 定款の変更、解散及び合併

第51条〔定款の変更〕

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

第52条〔解散〕
  1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
    1. 総会の決議
    2. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
    3. 正会員の欠乏
    4. 合併
    5. 破産手続開始の決定
    6. 所轄庁による設立の認証の取消し
  2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
  3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第53条〔残余財産の帰属〕

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した、この法人の目的に類似の目的を有する他の特定非営利活動法人等に譲渡するものとする。

第54条〔合併〕

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第10章 公告の方法

第55条〔公告の方法〕

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第11章 事務局

第56条〔事務局の設置〕
  1. この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
  2. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
第57条〔職員の任免〕

事務局長及び職員の任免は、会長が行う。

第58条〔組織及び運営〕

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第12章 雑則

第59条〔細則〕

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

  1. この定款は平成23年4月1日から施行する。
  2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
    理事 会長 平澤 勝栄
    理事 副会長 林  泰章
    理事 副会長 初瀬 武美
    理事 専務理事 清宮 邦雄
    理事 常務理事 大矢 榮助
    理事 常務理事 宮坂 孝一
    理事 常務理事 渡邉 眞彦
    理事   松本 昌子
    理事   厚芝 幸彦
    理事   西村 孝一
    理事   小薗井開治
    理事   監物 弘嗣
    理事   服部 忠雄
    理事   小山 武男
    理事   佐々木泰子
    理事   葛川 正明
    理事   板東 浩
    理事   久保 幸夫
    理事   上野 昭敬
  3. この法人の設立当初の役員の任期は、第15条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成24年5月31日までとする。
  4. この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成23年3月31日までとする。
  5. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第45条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
  6. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

入会金

正会員 団体   50,000円

年会費

正会員 団体   10,000円
  競技部門 5,000円
賛助会員 団体 1口 10,000円
個人 1口 5,000円
  • ※細則については連盟事務局までお問い合わせください。

Official Sponsor

  • bayfm78
  • ムラサキスポーツ

Official Partner

  • 株式会社ジップス